【新卒社会人向け】手取り金額の求め方【すぐわかる】
新入社員のみなさま
入社おめでとうございます。入社から大変な時期と重なり、在宅勤務を強いられている方もいらっしゃることでしょう。
まだ、会社に出社していない方もいるでしょう。こんな時期だからこそ、じっくり考えることも必要です。給料の仕組みも案外知らない方もいますので是非ご覧になってください。
目次
給料の意味について
会社の経営理念、経営戦略に貢献できる人材確保するために給料を支払います。
従業員の生活は安定しますので会社との相互の信頼関係が生まれます。
従業員の働く意欲が向上します。
給料の中身について
給料には、毎月の給与とボーナス（賞与）があります。
給与は基本給と住宅手当などの基準内賃金と、残業手当などの基準外賃金に分けられます。
会社から支給されるお金
基本給 給与の基本となるお金、各種手当は含みません。
時間外手当 会社が決めた所定の労働時間を超えて働いた場合、または法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて働いた場合に加算される手当。法定労働時間を超えて働いた場合は、通常の賃金の25%以上割り増しされた賃金が支払われます。
資格手当 会社が定めた資格を保有している人に対して支給される手当。
役職手当 管理職などの役職者に対して支給される手当。
家族手当 扶養家族がいる社員に対して、生活費などの補助を目的に一定額支給される手当。
住宅手当 住宅費を補助するために支給される手当。
通勤手当 通勤にかかる費用を補助するために支給される手当。
給与から控除されるお金
健康保険料 健康保険に加入するためのお金。医療費は3割が自己負担となります。医療費が高額になったときの軽減措置、ケガや病気で働けなくなったときに手当金を受け取れます。保険料は、会社と社員が分割して負担します。
厚生年金保険 厚生年金に加入するためのお金。公的年金制度には国民年金保険と厚生年金保険の2種類があります。会社員の場合は厚生年金保険に加入するのが一般的。一定期間、保険料を納めることで、原則として65歳になったとき「老齢年金」を受け取れるようになります。保険料は会社と社員が半分ずつ負担します。
介護保険料 介護保険制度の財源として利用されるお金、40歳以上64歳以下の人は、健康保険料と合わせて支払わなければなりません。保険料は、会社と社員が半分ずつ負担します。
雇用保険 雇用保険に加入するためのお金。一定期間、雇用保険に加入していると、失業時に手当を受け取れるようになります。
所得税 所得のある人が納める税金。毎月の給与から概算払いをするが、年末調整あるいは確定申告で払いすぎた金額は清算・還付されます。
住民税 1月1日時点で住んでいる都道府県、市区町村に支払う税金。年間の課税所得に応じて金額が決まります。
手取り金額の出し方
手取り金額 ＝ 収入 ― A社会保険料 ― B所得税 ― C住民税
A：社会保険料（健康保険料+厚生年金保険料＋雇用保険）
社会保険料は給与（実際は標準報酬月額）に対して約１５％の率で課税されます。（本人負担分）
＜厚生年金保険料＞
厚生年金保険料の本人負担は給与の約９％です。
＜健康保険料＞
健康保険料の本人負担は給料の約５％です。
＜雇用保険料＞
雇用保険料の本人負担は給料の約０.６％です。
＜社会保険料早見表＞
| 月給の額面 | 内訳 | 金額 |
| 20万円 | 厚生年金 | 10,857円 |
| 健康保険料 | 18,300円 | |
| 合計 | 29,157円 | |
| 30万円 | 厚生年金 | 14,805円 |
| 健康保険料 | 27,450円 | |
| 合計 | 42,255円 | |
| 50万円 | 厚生年金 | 24,675円 |
| 健康保険料 | 45,750円 | |
| 合計 | 70,425円 |
B：所得税
所得税は下記のように計算します。
①給与所得 － 給与所得控除 － 所得金額調整控除 ＝ 所得金額
②所得金額 － 所得控除 ＝ 課税所得金額
③課税所得金額 × 所得税率 ＝所得税額
＜所得税の速算表＞
| 年収(万円） | 税率(%) | 控除額(円) | 所得税(円) |
| 300 | 10 | 97,500 | 202,500 |
| 350 | 20 | 427,500 | 313,000 |
| 400 | 20 | 427,500 | 373,000 |
| 500 | 20 | 427,500 | 573,000 |
税額＝年収×税率−控除額
C：住民税
住民税は、所得に応じて決まる「所得割り」のほか、一律に課される「均等割り」があります。住民税の税率は所得割が10%です。内訳は市町村税が6%、都道府県民税が4%になっています。
住民税は前年の所得に対して課せられますので、新入社員の住民税天引きが始まるのは入社2年目の6月からです。
給料明細額面と手取りの違い、どこで確認するの？
もう一度「額面」と「手取り」の正しい定義をおさらいしておきましょう。
額面とは会社から自分に対して支払われる金額の合計のことです。通常は、基本給と通勤手当（交通費）、時間外手当（残業手当）などの各種手当で構成されており、一般的な給与明細では「総支給金額」の欄に記載されています。
手取りとは自分が実際に受け取れる金額のことです。会社員として働いている人は通常、額面のままの金額を受け取ることはできません。所得税や住民税、社会保険料などを天引きした上で、支払われる仕組みになっていることがほとんどだからです。
額面から天引きされることを「控除」と呼びます。つまり、「額面＝総支給金額」から、「控除の合計額」を差し引いた金額が手取りということです。一般的な給与明細には「差引支給額」の欄に記載されています。
月給の額面から手取りを簡単に計算する方法
月給や年収の額面から手取りを簡単に計算する方法があります。一般的に手取りは、総支給金額の75～85％になります。金額に幅があるのは、控除される金額が、額面の金額や扶養家族の有無などによって異なるからです。
| 月給の額面 | おおよその手取り |
| ２０万円 | １５万円〜１７万円 |
| ２５万円 | １９万円〜２１万円 |
| ３０万円 | ２２万５千円〜２５万５千円 |
| ４０万円 | ３０万円〜３４万円 |
| ５０万円 | ３７万５千円〜４２万５千円 |
まとめ
手取り金額は、給料の約８割です。
２割は、社会保険料と税金になります。
２割は大きいと思われるかも知れませんが、国民の義務として払わなければなりませんので、年金や税金の使われ方にも関心をもってこれからの人生を歩んでいただきたいと思います。